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| 近年、諸外国の中には、その国における人材養成を推進するため、当該国政府の経費負担により留学生を派遣し、日本政府に対してその受入についての協力を要請するところがあります。これらの留学生は、経費の負担面からみると、国費留学生（日本政府奨学金留学生）ではないという意味から、「私費留学生」に位置付けられますが、日本政府は、各国の要請に応じて国際協力を積極的に推進する立場から、これらの留学生に対し必要な協力を行っています。
現在、日本政府は、マレーシア、インドネシアの各政府の人材育成を支援するために、これらの国の国費留学事業の資金として円借款を供与しています。またこれらの国とタイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、クエート政府の派遣する留学生について外国政府派遣留学生として位置づけ、日本語等の予備教育や大学等の受入斡旋などの必要な協力を行っています。
この他、中国吉林省長春市やマレーシアにおいて、渡日前の留学生への予備教育のための教員派遣などの協力を行っています。
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