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留学後の就職

卒業後、留学生が日本の企業に就職するケースが増えてきています。

日本企業への就職支援

日本政府も留学生の日本企業への就職を支援しています。


詳細:http://www.studyjapan.go.jp/jp/inj/inj0401j.html

いつどのように就職活動をしたらよいですか?

2010年には、留学生による就職を目的とした「留学」から「就労」への在留資格を変更した人は約7,831人でした(入国管理局調べ)。また、在学中に企業体験としてインターンシップを経験する留学生も最近増えています。
# 詳しい情報は、法務省入国管理局のホームページで見ることができます。


法務省入国管理局のホームページ
http://www.immi-moj.go.jp/
就職活動の内容は基本的には日本人と同じです。様々な資料を調べて興味のある会社にコンタクトすることになりますが、どのようなスケジュールで日本人の学生は就職活動をすればいいのでしょうか?日本では新卒の学生を採用することが多く、一定の時期に集中して学生も企業も就職あるいは採用の活動をする傾向がありますので、こうしたスケジュールを理解することが重要でしょう。


就職活動スケジュール(4月入社の場合)
就職サイトオープン、登録開始
大学内の学内セミナー開始
各合同企業説明会開始
企業説明会開始
前々年12月~
エントリーシート(ES)提出
採用のための選考(書類、試験、面接)
前年1月~
就職内々定・試験合格 前年4月~
就労ビザの取得(在留資格の変更) 1月~
入社(就職) 4月

就職のための情報の集め方とは?

企業に直接資料請求をする前に、情報収集を行うための最も身近な手段は以下の通りです。


1)就職情報誌の活用
日本学生支援機構発行の「外国人留学生のための就職情報」をはじめ、留学生の就職のための情報誌が出版されています。日本人学生向けに書かれた就職情報誌も利用しましょう。
#日本学生支援機構のホームページはここから見ることができます。
日本学生支援機構のホームページ
(http://www.jasso.go.jp/)


2)大学の就職部の活用
大学等の就職部には、過去の先輩学生の就職活動レポートや就職先リスト、求人票や会社レポート等の資料がそろっているほか、就職ガイダンスを開催している場合もあります。


3)ゼミの研究室の先生や先輩に相談
特に理工系の場合は、会社から研究室に直接求人情報が来る場合が多いようです。ですから、ゼミの先生や先輩からの情報は生の情報なので大変貴重です。


4)外国人雇用サービスセンターの利用
外国人雇用サービスセンターでは、日本で就職を希望する留学生に対して雇用情報の提供、就職相談、照会等のサービスを行っています。
#外国人雇用サービスセンターのホームページはここから見ることができます。
東京外国人雇用サービスセンターのホームページ
(http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/)
大阪外国人雇用サービスセンターのホームページ
(http://osaka-rodo.go.jp/hw/gaisen/)


5)インターネットの利用
以下のホームページは、留学生の求職に役立ちます。又、最近では日本でも、企業が求人情報を自社のホームページで公開し、電子メールでの問い合わせを受け付ける企業も増えてきています。

会社訪問をしましょう

興味のある分野の会社の情報を集めたら、会社の人事担当者に会いましょう。最初はひとつの会社だけに絞り込まずに、興味のある会社をいくつかピックアップして、就職活動をしながら自分の入りたい会社を絞り込んでいくことが大切です。


会社の人事担当者と会う際に注意しなければならない点は、例えば以下のようなものです。


1)提出書類をそろえる
成績証明書など発行までに時間かかる書類もあるので、余裕を持って書類をそろえましょう。


2)会社に関する予備知識を持つ
会社からもらった資料はあらかじめよく読んで、どんな業務内容なのか等確認しておきましょう。


3)遅刻はしない
ミーティングの際の場所と時間は事前に確認の上、時間に余裕をもって出かけましょう。


4)自分の考えを整理する
日本で働きたい理由、どんな仕事をしたいのか、その会社を選んだ理由について明確に説明できるように準備しましょう。

在留資格の変更手続きをしましょう

 日本に在留する外国人は、全部で27種類ある在留資格の決定を受けて日本に滞在し、各在留資格ごとに定められた範囲でのみ活動を行うことができます。従って、留学生であるあなたが日本において就職する場合には、現在の「留学」の在留資格を「人文知識・国際業務」、「技術」等就労可能な在留資格に変更することが必要となります。


1)申請の手続き
「留学」から各種の就労に在留資格を変更をするための手続は、原則として本人が最寄りの地方入国管理局あるいは支局、出張所に出向いて行ってください。受付時間等については電話で確認するとよいでしょう。その際、提出すべき書類には以下のようなものがあります。


* 在留資格の変更ために必要な書類リスト


i)自分で用意するもの

  • 旅券(または渡航証明書):本人名義のもの
  • 外国人登録証明書
  • 在留資格変更許可申請書:申請用紙は入管の窓口でもらえます。
  • 履歴書:様式は自由で、学歴及び職歴について正確に記入して下さい。


ii)就職先からもらうもの

  • 雇用契約書のコピー:雇用企業からの辞令や採用通知書でも構いませんが、 従事する職務の内容(できるだけ詳しく)、雇用期間及び報酬額について明記されていることが必要です。
  • 雇用企業の商業法人登記簿謄本、決算報告書(貸借対照表、損益計算書):登記簿謄本は最近3ヶ月以内に発行されたものであることが必要です。
  • 会社案内:雇用企業の事業内容がのっているパンフレット等


iii)大学からもらうもの

  • 卒業証明書(あるいは卒業見込証明書)の原本


2)「審査」について
あなたが必要書類を提出すると、入国管理局によって審査され、後日審査の結果 が郵送で通知されることになります。
入国管理局による「審査」は、これまでの日本滞在の経緯やこれからの就職先での活動内容が、「人文知識・国際業務」、「技術」等の「就労」のための在留資格に該当するか否か等の判断を行います。

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