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卒業したら

A. 就職のための在留資格変更の手続は、4月に就職する場合は、原則的にはその年の1月以降から申請を受付けてもらえます。念のために、その年度における受付開始日について、最寄りの入国管理局に確認するようにしましょう。申請してもその場で許可されることはあまりありません。「申請中」の扱いになることが多いので、就職前に一時帰国したい場合などは、タイミングをよく計算してから申請してください。

（参考）提出書類

在留資格変更申請書
理由書
大学の卒業証明書（見込み証明書でも可）
履歴書
雇用契約書の写し
雇用主の概要を明らかにした書類：登記簿謄本、貸借対照表及び損益精算書（新規事業の場合、今後一年間の事業計画書）、事業案内書、外国人従業員名簿等
返信用封筒（切手貼付）
その他

A.最近は、在学中に企業体験としてインターンシップを経験する人が増えています。インターンシップは、一般的には学生が企業等で修業体験する制度のことをいいます。在学中に参加し、報酬を得る場合は、アルバイトと同様に資格外活動の許可を取得する必要があります。
在学中のインターンシップの制度の有無については、学校に確認してください。

卒業後に一定期間の企業研修を受ける場合は、まず、指導教官に相談して、自分の選考分野に一致する受入企業を見つけ、在留資格を「留学」から就労可能な在留資格に変更する申請手続きをとる必要があります。

「日本企業への就職支援」
http://www.studyjapan.go.jp/jp/inj/inj0401j.html

A. i）宿舎の片付け：特に帰国の時は、部屋をきれいにして、大家さんに見てもらった上で、契約を解除しましょう。水道・光熱費の精算や、電話、特に国際電話代の払い残しのないように精算してください。

ii）卒業後の短期滞在：帰国準備のために多少の日数を必要とする場合、最寄りの地方入国管理局等に御相談下さい。

以下のホームページで最寄りの入国管理局の連絡先を探してください。
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html

iii）帰国の際は外国人登録証を返納する：卒業後に国に帰る場合は、出国空港の入国審査官に外国人登録証を返納してください。市町村役場に返納することは適当ではありませんので注意して下さい。

A. 外務省では、帰国した留学生に対して以下のような支援事業を実施しています。

帰国留学生会の活動を支援：帰国した留学生で組織される「帰国留学生の会」に対し、在外公館を通じて、その会による懇談会の開催等の様々なイベントの実施、同窓会報や名簿の作成などにかかる経費の支援を行っています。

あなたの国に「帰国留学生の会」があるかどうか、その連絡先ついては、「世界の留学生会リスト」 http://www.studyjapan.go.jp/jp/ath/ath0201j.htmlをご覧下さい。

もし「帰国留学生友の会」がなく、自分で活動したいという人は、最寄りの在外公館に相談しましょう。

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