A. i）1ヵ月以上前までに「退室予告」をする 引っ越しする日の1ヵ月以上前までに、家主さんに伝えなければなりません。この「退室予告」をしないと家賃を1ヵ月分多く支払わなければならないことになります。

ii）電気・ガス・水道の使用停止を連絡する 引っ越しの3日くらい前までに、電気・ガス会社と水道局に「引っ越します。」と電話してください。（※電話番号は料金の領収書に記されています。）引っ越しの当日に係員が使用量のメーターを調べに来ますので料金の精算をしてください。

iii）電話の移転 電話を持っている人は、電話局に連絡して「電話移転の手続き」をしてください。電話局の分からない人は、局番なしの［116］番に電話して新しい引っ越し先の住所を言うと、担当営業所の電話番号を教えてくれます。

iv）部屋の点検 退室する時には忘れずに部屋の点検をしましょう。部屋の中に不用品を残さないようにしましょう。転居の荷物を運び出したら、家主さんに破損個所を点検してもらい、何もなければ敷金の全額が返却されます。その時に元鍵（入居時に受け取った鍵）を忘れずに返しましょう。

v）転居届けを出す 引っ越しをしたら「転居届」を出しましょう。近くの郵便局で「転居届」の葉書をもらい、記入して窓口に出してください。郵便物は届け出をしてから1年間、旧住所から新住所へ転送されます。

i）アルバイトに関する税金は2種類　－国税と地方税－ アルバイトの賃金から差し引かれる税金は、所得税と呼ばれる国税です。雇用先の会社や店が、本人に代わって国(税務署)に納入します。所得税の金額は賃金の額によって異なり、総額の10％(日本滞在が1年以上の人)の源泉所得税を差し引かれるのが普通 です。日本滞在が1年未満の人や1回に受ける賃金が100万円を超える人は20％の源泉所得税を差し引かれます。支払った所得税の合計額は、住んでいる地域の市区町村の役所に送られ、納税額に基づいて、都道府県税か市区町村税の地方税が、別途に請求されます。

ii）国税は、年間(1月～12月)の総収入によって最終確定する 国に納入する所得税は、支払いのたびに賃金から差し引かれますが、1年間に受け取る総収入額によって、最終的な税額が確定します。そこで毎年2月16日～3月15日の間に、1年間の総収入から必要経費を差し引いた収入金額(課税対象額)に対してかかる税額が、すでに支払った税額(源泉徴収税額)に比べて多いか少ないかを申告し、最終的な税額を決めています。これを所得税の「確定申告」と呼びます。確定申告をすると、支払った税金が多い場合には、還付(返却されること)されます。

iii）毎年2月16日～3月15日に、住んでいる場所の税務署に「確定申告」する 「確定申告」は、自分が住んでいる区や市町村を管轄する税務署で行います。税務署の場所や連絡先が分からない人は、区や市町村の役所にたずねてください。申告の方法は、税務署に行って所得税の確定申告用紙をもらい、必要事項を記入して提出しますが、初めての人や記入方法が分からない人は、税務署の担当者が教えてくれますので、「源泉徴収票」（給与の支払先から発行してもらう）をもって税務署に行き、相談しましょう。